認定業者への支援
　①新規取得設備の固定資産税が最大3年間非課税
　②ものづくり補助金、持続化補助金の申請時に加点・優先採択があります。
　③計画書に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

申請から設備導入までの流れ
　①相　談：商工会が先端設備導入計画策定を支援します
　②確認書：支援結果を踏まえて商工会が確認書を発行します
　③申　請：申請書類を佐用町商工観光課へ提出します
　④認　定：佐用町が計画を審査し認定の可否を決定します
　⑤導　入：設備導入の契約等は、認定後行ってください

※対象者は・・・
　資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
　先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

※先端設備導入計画とは・・・
　年率３％以上の労働生産性の向上を見込む必要が有ります
　対象設備の導入が必要です

※対象設備とは・・・
　商品の生産若しくは販売又は役務の提供のように供する設備であって、
　生産性向上に資する指標が旧モデル比で平均１％以上向上する下記設備
　工業会等の発行する証明書が必要となります
　【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】
　　◆機械装置（160万円以上／10年以内）
　　◆測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）
　　◆器具備品（30万円以上／6年以内）
　　◆建物付属設備［償却資産として課税されるものに限る］（60万円以上／14年以内）

その他、詳しい情報は・・・・
　　中小企業庁のホームページ、下記をご確認ください。
　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

　　佐用町のホームページ（関連ページ）
　　　　　http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=4326